看板わ
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01/23/12:29 [PR] |
07/08/10:41 看板番組 終了ＴＢＳ系で１９９５年４月のスタートから１３年続いた長寿番組「世界ウルルン滞在記」（日曜後１０・００）が今秋で終了することになった。俳優やタレントが世界各地に出向いて、異文化と触れ合う様子を伝えるドキュメンタリー。日曜夜の看板番組として、長年お茶の間で親しまれてきた。
「出会ウ」「見ル」「泊まル」「体験（たいけン）」をコンセプトとして始まった「ウルルン」。タレントらの涙あり、笑いありのホームステイ生活を伝え、０１年１２月のスペシャル放送では最高視聴率２１・７％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）を記録するなど、長年にわたって人気を呼んできた。 これまで４５０人以上が出演し、１５０カ国以上を訪問。同局関係者は、終了理由について「放送１４年目を迎え、番組もひとつの役割を終えた感があり、ひと区切りつけることにしました」と説明している。 番組は、９５年のスタート時から一貫してフリーアナウンサーの徳光和夫氏（６７）が司会を担当。石坂浩二（６７）がレギュラー出演し、アシスタントは高橋由美子（３４）をはじめ、相田翔子（３８）、酒井美紀（３０）、木佐彩子（３７）、久本雅美（４９）らが代々務めた。 とりわけ番組のシンボル的存在となっていたのが、下條アトム（６１）のナレーション。「出会ったぁ～」など独特のイントネーションの語り口で視聴者に親しまれた。 昨年４月に「ウルルン滞在記 ルネサンス」とタイトルをかえて、セットや出演者などを大幅リニューアル。ナレーションを松尾スズキ（４５）にバトンタッチした。今年４月に再び「ウルルン滞在記２００８」とタイトルをかえた。 Sponichi Annex ネタ切れかな PR
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06/25/22:55 森林税県が導入した森林づくり県民税（森林税）を活用する諏訪市有賀区の里山整備が２４日、始まった。集落に近い場所から間伐を進め、今年度は計４０ヘクタールの整備を計画。災害に強い山を目指す。県が選定した諏訪地方の「里山整備モデル団地」でもあり、地域住民に新税の使途や効果をＰＲする役割も果たす。
４０ヘクタールのうち、第１段階として整備するのは江音寺西側に広がる１１ヘクタール。５３人の所有者に呼び掛け、まとめて整備するための集約化（団地化）を進めてきた。事業実施後に転用などを行わないようにする協定（期間２０年）を今月初旬に各所有者と県が結び、間伐作業に入った。 区などによると、里山は戦後に植林されたカラマツやヒノキが中心。手入れの遅れで幹が細く、根張りも不十分という。初日は諏訪森林組合の作業員３人が下草を刈り、混み合った場所にあるカラマツをチェーンソーで伐採。３カ月ほどかけて１１ヘクタールの整備を終え、残り３０ヘクタールの間伐に着手する計画だ。 有賀区は、一昨年７月の豪雨で目立った被害は受けなかったが、隣接する岡谷市湊地区などで土石流が発生したのを踏まえ、区を挙げて里山を整備する方針を決め、森林税導入以前から先駆的に取り組んできた。「現在は歩くことができないほどだが、すっきりさせ、誰もが入りたい気持ちになるかつての里山にしたい」と前区長の小泉祐延議長（６４）。今後５、６年で１５０ヘクタールを整備したいという。 県は、県民が森林税活用事業を見られるよう、県内１０の地方事務所ごとに「モデル団地」を設けている。諏訪地事所では、間伐効果が分かりやすいと、県道沿いの山を整備対象とする有賀区を選定。第１段階の整備が完了した時点で、税を活用して間伐したことを記した看板を県道脇に設置する予定だ。 長野日報 知らないお金っていっぱいありますよね
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06/18/23:49 看板を変えて・・悪質な訪問・通信販売の被害を防ぐため、経済産業省と都道府県がインターネットによる情報共有システム「特商法執行ネット」の運用を始めた。これまでは個別に情報を収集していたため、同じ業者を重複して調査していることに気付かないといった効率の悪さがあった。今後はネットによるスムーズな摘発が可能という。
特定商取引法（特商法）は、訪問販売やマルチ商法など６種類の商取引を規制対象にしており、名前や勧誘目的であることの告知などを業者に義務付けている。違反した場合は経産省や都道府県が行政処分を行う。 経産省が構築したシステムは、同省や都道府県の担当者が端末を操作して▽全国の過去の処分例▽消費者から寄せられた相談内容を基に担当者が分析した悪徳商法の特徴・傾向▽現在調査中の悪徳業者－－などの情報を閲覧できるようにした。また悪徳業者への立ち入り検査の方法などについて経産省が都道府県から相談を受け付け、回答を掲示板に載せて周知を図る。 経産省によると、これまでには、中部地方のある県から行政指導を受けた悪質訪問販売業者が、同省と都道府県間の情報交換が滞っていたため、看板を変えて同じ手口を繰り返した例があった。東京都内のマルチ業者について、経産省が下調べしていたら、東京都がすでに本格的な調査に入っていたというケースもあったという。同省の担当者は「消費者の相談が増えてからの摘発では遅い。都道府県の執行を後押しする仕組みにしたい」と話す。【奥山智己】
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06/02/14:15 路上喫煙禁止看板京都市内の中心部で１日、路上喫煙者からの過料徴収が始まった。警察ＯＢの監視指導員が人込みの中、たばこを吸う姿を見つけ、早速「罰金」の１０００円を徴収。「えっ、ここも禁止なの」と渋々、財布を出す違反者もいた。少ない喫煙所は愛煙家でにぎわい、過料が話題に。付近の商店主らからは「歩きたばこが減る」と期待する声が聞かれた。
午後１時４０分、下京区の四条通河原町でブルーの制服を着た指導員５人が列を組んで出発した。買い物客や観光客らでごった返す中、四条通や烏丸通などを巡回。１時間以上歩き続けた午後３時ごろ、三条通木屋町でたばこをくわえた男性を発見した。 ■第１号に驚き 市外から買い物に訪れたという、その男性(23)は、２０人ほどの報道関係者にも囲まれ、「今日からやってるの。第一号ですか」と驚いた。指導員が「１０００円納めてもらえますか」と告知書への名前の記入と身分証の提示を求めると、男性は「もう、しません」。素直に応じたが、足早に人込みに消えた。 その１０分後。今度は三条大橋で川を眺めながらたばこを吸っていた大津市の大学生(21)が呼び止められた。「（過料徴収は）大阪か東京のことと思っていた。ここでたばこを吸うのは初めてなんですが、仕方ない」と１０００円札を差し出した。 西木屋町通四条上ルの高瀬川沿いに設置された喫煙所には、スモーカーの男女が次々と訪れた。上京区の男性(47)は「家族と食事に来たが、吸う所が見つからず歩いて来た。観光客など知らない人まで徴収するのは酷だ」と納得いかない様子。 ■他区域も必要 東山区の男性(30)は「仕方ありませんね。でも、木屋町通は規制がない。やるなら全域とちゃいますか」と不満そうだった。木屋町通を火ばしを使って掃除していた市環境事業協会職員(63)も「ポイ捨てはなくなりません。過料よりマナーでは」と話した。 それでも、木屋町通沿いの酒販兼飲食店の店主(44)は１０００円徴収を歓迎。「木屋町通も早く禁止区域に指定してほしい」と訴えた。その近くで禁止区域を知らせる看板を見ながら、大阪府枚方市から観光に訪れた主婦(55)は「ほかの観光地も全部、罰金を取ったらいいのに」と注文を付けた。 ■トラブルなし 条例で指定された路上禁煙指定区域は四条通（東大路通－烏丸通）、河原町通（御池通－四条通）など計１０通りの７・１キロ。この日は１時間半の巡回を２回行い、１１人から過料を徴収した。昨年１０月から御堂筋などで始めた大阪市では、指導員の制服ボタンを引きちぎって逃げる違反者もいたというが、京都での初日は大きな混乱はなかったという。 京都新聞 どんどん厳しくなりますねぇ
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05/30/13:44 バイリンガルの看板
■東京・明晴学園 「日本手話」から読み書きへ 耳の聞こえない子供たちに「日本手話」を第１言語として習得させ、その後に「日本語」の読み書きを身に付けさせる「バイリンガルろう教育」が注目を集めている。今春、開校した「明晴学園」（東京都品川区）が国内の学校で初めて実践。補聴器や発声訓練によって、日本語で会話を目指す一般的なろう学校と異なり、障害が重くても教師らと意思疎通ができるなど、子供を考えた指導といえそうだ。（鵜野光博） 明晴学園では、普通学級の「国語」に当たるのが「手話」の授業だ。 この日は小学部の児童が、ＤＶＤ映像で手話の多彩な表現を勉強中。といっても映像は、頭のいいゴキブリをやっつけるため奮闘した男性が体験を手話で語るものなどで、時々大きな笑い声が起きる。 画面には字幕で意味も表示されるが、その情報量の多さに驚かされる。「子供たちは字幕を読んでいませんよ」と、斉藤道雄校長。教師の語りかけも、子供同士の雑談も手話で、話し声の代わりに、両手が忙しく動いている。 同学園で使われる日本手話は、手話通訳などで主に見られる「日本語対応手話」とは異なり、ろう者の社会で長年はぐくまれたものだ。語順が日本語とは違い、手だけでなく表情も使う。桜美林大の佐々木倫子教授（言語教育）は、「日本手話には独自の文法と語彙（ごい）があり、独立した言語であることは定説になっている」と話す。 斉藤校長は「ろう者を健聴者の世界に導こうとする教育は善意だろうが、一面で、足がない人に走れというようなものだ」と言い、佐々木教授は「口話法の背景には、日本語ができないと社会の一員として認めないという社会的圧力がある」と指摘する。 「実際、親にとって日本語ができなければ…という不安は大きい」と斉藤校長。「バイリンガル」の看板を掲げるのもそのためで、研究者ら協力を得ながら、教材と指導法の開発に取り組む。手話で育った子供が日本語を習得するのは、英語を学ぶのと同じ苦労がいるという。それでも手話を第１言語とする意味について斉藤校長は「手話がしっかり身につき、自由にコミュニケーションができれば子供は落ち着き、自分を出せるようになる」と説明。「この学校は話し声がないだけで、子供の様子は普通の学校と変わらない。子供たちの成長によって教育の成果を示していきたい」と話す。 ≪明晴学園≫ 平成２０年４月開校。前身はＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「バイリンガル・バイカルチュラルろう教育センター」が運営したフリースクール「龍の子学園」で、東京都の教育特区認定を受けて私立学校化した。幼稚部１６人、小学部２５人の計４１人が通い、教師９人は全員、日本手話が使える。２２年度に中学部を増設予定。
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